魅力と賑わいのある
都市空間の形成へ

1982年(昭和57年)、東京都の「長期基本計画」の中で「副都心」として位置づけられ、その後2002年(平成14年)には「都市再生緊急整備地域」の指定とそれに伴う「大崎駅周辺地域都市再生ビジョン」(2004年(平成16年))が策定され、これに沿った開発整備への取り組みが過去30年以上にわたって進められてきた、私達のまち、大崎。すでに多くの開発プロジェクトが計画的、段階的に展開され、業務・商業・住宅のバランスのとれたまちへと大きな変貌を遂げてきました。

また「都市再生ビジョン」においては、地域の付加価値を高めてより効果的に都市再生を推進するための「5つの重点戦略」(PDF)「5つの重点戦略」(PDF)が策定され、これに沿って大崎駅周辺地域(都市再生緊急整備地域)が連携した取り組みが行われてきました。その結果、その目標もほぼ達成され、現在では新たなまちづくり(=まち運営)への取り組み目標が掲げられる段階へと至っています。

「まちづくり(都市整備)」の
完成により、「まち運営」の時代へ

開発整備が完了した大崎の各街区では、現在、各々の街区単位で適切な施設や敷地の維持管理が続けられています。また、街区を超え、複数の街区間で連係した施設管理やまちづくり活動、あるいは地域全体での継続的なイベントも開催されてきました。このような諸活動を実施または支援するためのまちづくり組織や法人も設立され、地域全体としては、今や「開発整備の推進・調整」(デベロップメント)から「出来上がったまちの維持管理運営」(エリアマネジメント)へと、まちづくりの段階が大きく移行していきました。

また、国や東京都においても、エリアマネジメントの推進を新たなまちづくりの柱と位置づけ、新しい制度や支援の創設あるいは規制の緩和など、「まち運営」の段階に合わせた積極的なバックアップ策が打ち出されました。

都市再生緊急整備地域
  • 都市再生緊急整備地域
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「大崎駅周辺まち運営プラン」に
示された新たな取り組み

こうした環境変化に伴い、私達のまち大崎では、これまで同様に副都心としての開発整備や「都市再生ビジョン」に掲げた戦略の遂行を継続する一方で、新たに、これまで創出されてきた良好な都市資産や市街地環境を活かし、その価値をさらに維持・向上させていくための地域一体となったエリアマネジメント活動が強く求められてきました。

「大崎駅周辺まち運営プラン」の策定と、その実現に向けた取り組みこそは、こうした方向性に沿った “まちづくり新時代”の新たなステップと言えるもので、それは、まずこれまでの4つのまちづくり組織(大崎周辺まちづくり協議会、東五反田地区街づくり推進協議会、大崎駅西口地区まちづくり協議会、大崎駅周辺地域地域まちづくり連絡会)によって進められてきた取り組みを「大崎駅周辺まち運営協議会」として一本化、大崎駅周辺の関係者が一丸となってまち運営に取り組むことができるように組織化されたことが大きなベースとなっています。「大崎駅周辺まち運営プラン」は、この「まち運営委員会」のもとに策定され、そこには地域の新たな魅力づくりや付加価値の向上(ブランディング)への効果的なアプローチを実現するための指針が掲げられました。

  • 「大崎駅周辺まち運営協議会」
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ますます重要視される
エリアマネジメント活動

「大崎駅周辺まち運営プラン」では、「副都心にふさわしい機能強化と先導的なまちづくり活動を展開する」ことを旗印(将来像)とし、これに向けた方針・方策として、将来像実現に向けたルールづくりをはじめ、「安全・安心まちづくり」や、「公開空地・公共空間の活用」が具体的な取り組みテーマとして挙げられました。

「まちづくり」から「まち運営」へ、新たなエリアマネジメントの視点のもとに取り組むべきテーマが掲げられた大崎駅周辺地域。これまで、様々なまちづくり主体との連携のもとに大崎駅周辺地域での都市空間の維持管理や地域活性化のためのまちづくりを推進してきた一般社団法人 大崎エリアマネージメントにおいては、「まち運営」の新時代に入ったとされるこんにち、当プランに掲げた目標の達成に向けて、これまで以上に大きな役割が求められていきました。

それは、大崎駅周辺地域全体のまち運営活動の牽引役として、また「大崎駅周辺まち運営協議会」の事務局として、「まち運営」へのリーダーシップを発揮することであり、“大崎の未来づくり”への方向性を指し示すミッションの遂行役を果たすことでもあると言えます。

エリアマネジメント活動
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