地域一体となった
エリアマネジメント活動の推進役として
副都心大崎のさらなる魅力づくりと
付加価値の向上を目指し、
一般社団法人 大崎エリアマネージメントは
地域一体となった
「まち運営活動」の推進母体として、
大崎駅周辺地域の維持発展に向けた
幅広い取り組みを行っています。

ごあいさつ

“地域の力”をひとつにした
エリアマネジメント活動へ

 一般社団法人 大崎エリアマネージメントは、“魅力とにぎわいのある都市空間の形成”をテーマに副都心大崎の持続的発展を目指した「都市再生ビジョン」に基づき誕生しました。2007年(平成19年)の設立以来今日まで、当法人は地域の付加価値を高める様々な活動を通じて大崎のまちづくり、まち運営に注力してまいりました。
 特に最近では、地域の「開発」から「管理運営」の時代への移行に伴い掲げられた「大崎駅周辺まち運営プラン」に沿い、「大崎駅周辺まち運営協議会」の事務局機能を通じ、当該地域が一体となったエリアマネジメント活動に注力しています。さらに、2018年(平成30年)4月には一般社団法人 大崎・五反田タウンマネージメントとの合併により組織強化を達成、大崎駅周辺の更なる魅力と価値づくりに向けた注力を加速化しています。
 私どもは今後とも、まちづくりへご理解いただく多くの方々との連携のもとに、地域の力を一つにした幅広いエリアマネジメント活動に取り組んでまいる所存です。私たちの活動に温かいご理解とご支援を賜ります様お願い申し上げます。

一般社団法人 大崎エリアマネージメント
代表理事 川端 晴幸

設立目的

当法人は、大崎駅周辺地域内において、地域住民、企業、団体及び行政等の様々なまちづくりに係る主体との連携を図り、都市空間の効率的な維持管理や地域活性化のためのまちづくりを展開することにより、当該地域の付加価値を高め、東京の副都心としての持続的な発展に資することを目的に設立されました。
「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」に基づく一般社団法人で、余剰金の分配を目的としていません。社員資格は、下記の事業対象地域内における建築物の所有権者等で構成する団体です。

事業対象地域

都市再生特別措置法第2条第3項の規定に基づき定められた大崎駅周辺地域都市再生緊急整備地域(約60ha)及びその周辺を対象としています。

事業対象地域
事業

当法人は、上記の設立目的達成のため、対象地域内において次の事業を行っています。

  1. 公共公益施設または公共的空間の維持、管理及び運営
  2. まちづくりに関する情報共有、発信及び広告事業
  3. 上記(1)、(2)の事業に付帯または関連する事業

「詳しくはこちら」

所在地
  • 【WESTオフィス】
    東京都品川区大崎2-11-1 大崎ウィズシティ 2F
    TEL.(03)5719-0800 /
    FAX.(03)5719-0801
  • 【EASTオフィス】
    東京都品川区大崎1-11-1 ゲートシティ大崎ウエストタワー 4F
    TEL.(03)6421-7118 /
    FAX.(03)6421-7119
設立登記

2007年(平成19年)9月6日

適格請求書発行事業者登録番号

T4010705001263

社員

〈2021年(令和3年)4月現在〉

  • 株式会社 明電舎
  • 株式会社 世界貿易センタービルディング
  • 中央日本土地建物株式会社
  • 大崎ウエストシティタワーズ 全体管理組合
  • 大崎ウィズシティ管理組合
  • 株式会社 NBFオフィスマネジメント
  • 大崎電気工業 株式会社
  • 株式会社 FEL
  • 三井不動産 株式会社
  • 高砂熱学工業 株式会社
  • 愛知産業 株式会社
  • 巴工業 株式会社
  • 日本リーテック 株式会社
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