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大崎の取り組み

魅力とにぎわいのある都市空間の形成へ

かつて、目黒川に沿って交通物流の利便性と消費地の近接性を活かした産業集積が進められ、現在でもものづくりに関わる企業集積や研究開発型産業の集積が高い「大崎駅周辺地域」。――

昭和57年には東京都の長期計画に副都心として位置づけられ、以来、大崎ニューシティなどの市街地再開発が進められてきたこの「大崎駅周辺地域」では、都市再生特別措置法に基づく「都市再生緊急整備地域」の指定を契機に、“魅力とにぎわいのある都市空間の形成”を目標として、地権者や事業者、品川区による一体的なまちづくりの戦略的展開を目的とした「都市再生ビジョン」を策定しました。

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都市再生ビジョンに沿って

都市再生ビジョンでは、「東京のものづくり産業をリードする拠点機能を担いつつ、多様な人々が共に、住み、働き、学び、親しみ、楽しむ都市」づくりを目標に、都市再生に向けた5つの重点戦略(※下図参照)を策定しています。

ここには、「地域全体で協調し、個性的な都市景観をつくる」戦略に基づき、各地区が協力して「歩きたい」「住みたい」「働きたい」まちづくりを推進することを基本理念とすること、さらには継続的に発展するための体制として、地域の付加価値を高める「まち運営組織」(=大崎エリアマネージメント)の組織化が謳われました。

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「まち運営」への新たな取り組みへ

その後、都市再生ビジョンに沿ったまちづくりが着々と進む中で、大崎駅周辺地域(都市再生緊急整備地域)の開発整備は目覚ましい進展を見せ、ここ数年に至ってはビジョンが目指した“歩きたい、住みたい、働きたい”魅力あるまちへと大きな進化を遂げつつあります。

まちづくりは今や「開発」から、完成したまちの「運営管理」の段階に入ったとされ、新たに「エリアマネジメント」の視点での地域一帯となった取り組みが求められてきています。こうした状況の中から新たに打ち出されたのが「大崎駅周辺まち運営プラン」。当プランでは、大崎駅周辺地域の各まちづくり組織が「まち運営協議会」のもとに一本化され、当協議会のもとで大崎のさらなる付加価値づくりを目指したエリアマネジメント活動を展開していくこととなりました。

「都市再生ビジョン」からさらに「まち運営プラン」へ、大崎のまちづくりへの取り組みは新たなステップを迎えています。

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まちづくりのホームページセミナー

新段階に入った“大崎のまちづくり”

「都市再生ビジョン」の実現をほぼ達成した大崎駅周辺地域
昭和57年、東京都の「長期基本計画」の中で「副都心」として位置づけられ、その後平成14年には「都市再生緊急整備地域」の指定とそれに伴う「大崎駅周辺地域都市再生ビジョン」(平成16年)が策定され、これに沿った開発整備への取り組みが過去30年以上にわたって進められてきた、私達のまち、大崎。――すでに大崎ニューシティを始め多くの開発プロジェクトが計画的、段階的に展開され、業務・商業・住宅のバランスのとれたまちへと大きな変貌を遂げてきました。

また「都市再生ビジョン」においては、地域の付加価値を高めてより効果的に都市再生を推進するための「5つの重点戦略」(※前記参照)が策定され、これに沿って大崎駅周辺地域(都市再生緊急整備地域)が連携した取り組みが行われてきたことはすでに衆知の通りです。(※前回「まちづくりのホームページセミナー」参照)その結果、ここ数年に至ってはその目標もほぼ達成され、現在では当戦略の継続と併せた新たなまちづくり(=まち運営)への取り組み目標が掲げられる段階へと至っています。
「まちづくり(都市整備)」の完成により、「まち運営」の時代へ
すでに開発整備が完了した大崎の各街区では、現在、各々の街区単位で適切な施設や敷地の維持管理が続けられています。また、街区を超え、複数の街区間で連係した施設管理やまちづくり活動、あるいは地域全体での継続的なイベントも開催されてきました。このような諸活動を実施または支援するためのまちづくり組織や法人も複数設立され、地域全体としては、今や「開発整備の推進・調整」(デヴェロップメント)から「出来上がったまちの維持管理運営」(エリアマネジメント)へと、まちづくりの段階が大きく移行しつつあると言えましょう。

また、国や東京都においても、エリアマネジメントの推進を新たなまちづくりの柱と位置づけ、新しい制度や支援の創設あるいは規制の緩和など、「まち運営」の段階に合わせた積極的なバックアップ策を打ち出している状況となっています。
「大崎駅周辺まち運営プラン」に示された新たな取り組み
こうした環境変化に伴い、私達のまち大崎では、これまで同様に副都心としての開発整備や「都市再生ビジョン」に掲げた戦略の遂行を継続する一方で、新たに、これまで創出されてきた良好な都市資産や市街地環境を活かし、その価値をさらに維持・向上させていくための地域一体となったエリアマネジメント活動が強く求められてきています。

『大崎駅周辺まち運営プラン』の策定と、その実現に向けた取り組みこそは、こうした方向性に沿った “まちづくり新時代”の新たなステップと言えるもので、それは、まずこれまでの4つのまちづくり組織(大崎周辺まちづくり協議会、東五反田地区街づくり推進協議会、大崎駅西口地区まちづくり協議会、大崎駅周辺地域地域まちづくり連絡会)によって進められてきた取り組みを「大崎駅周辺まち運営協議会」として一本化、大崎駅周辺の関係者が一丸となってまち運営に取り組むことができるように組織化されたことが大きなベースとなっています。『大崎駅周辺まち運営プラン』は、この「まち運営委員会」のもとに策定され、そこには地域の新たな魅力づくりや付加価値の向上(ブランディング)への効果的なアプローチを実現するための指針が掲げられました。
ますます重要視されるエリアマネジメント活動
『大崎駅周辺まち運営プラン』では、「副都心にふさわしい機能強化と先導的なまちづくり活動を展開する」ことを旗印(将来像)とし、これに向けた方針・方策として、将来像実現に向けたルールづくりをはじめ、「安全・安心まちづくり」や、「公開空地・公共空間の活用」が具体的な取り組みテーマとして挙げられています。

「まちづくり」から「まち運営」へ、新たなエリアマネジメントの視点のもとに取り組むべきテーマが掲げられた大崎駅周辺地域。これまで、様々なまちづくり主体との連携のもとに大崎駅周辺地域での都市空間の維持管理や地域活性化のためのまちづくりを推進してきた(一社)大崎エリアマネージメントにおいては、「まち運営」の新時代に入ったとされるこんにち、当プランに掲げた目標の達成に向けて、これまで以上に大きな役割が求められてきていると言えます。

それは、大崎駅周辺地域全体のまち運営活動の牽引役として、また新組織「大崎駅周辺まち運営協議会」の事務局として、(一社)大崎五反田タウンマネージメントと共に「まち運営」へのリーダーシップを発揮することであり、“大崎の未来づくり”への方向性を指し示すミッションの遂行役を果たすことでもあると言えるでしょう。

■以前の「まちづくりのホームページセミナー」はこちらをご覧下さい

山口 芳雄【略歴】
1949年生れ 中央大学法学部卒。
1972年 旧勧業不動産株式会社(現日本土地建物株式会社)入社。
不動産開発業務を経た後、今日まで一貫して市街地再開発事業を担当。
2007年一般社団法人大崎エリアマネージメント事務局次長に就任。